掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
◆９番（藤原正光） 掛川市の地震・津波対策アクションプログラムでは、死者数をゼロにするために、津波避難施設の整備率が目標ということにされて、既に達成されております。私は、避難者のことを考えて、また避難するだけではなく、宿泊できるような取組へ見直すべきかなというふうに考えております。
◆９番（藤原正光） 掛川市の地震・津波対策アクションプログラムでは、死者数をゼロにするために、津波避難施設の整備率が目標ということにされて、既に達成されております。私は、避難者のことを考えて、また避難するだけではなく、宿泊できるような取組へ見直すべきかなというふうに考えております。
その後、近年の災害においても、多くの方たちが被害に遭われる状況の中、2020年７月の豪雨では、全体の死者数のうち、65歳以上の方は79％となっております。
新型コロナウイルスの感染者は、今年１月上旬から始まった第６波では、それまで１日の感染者数の最大が２万6,000人程度だったのが、約４倍の10万4,000人余りとなり、私は、当時、第６波が最大だと思っていましたが、今年７月上旬から始まった第７波では、最大26万人余りと第６波の2.5倍となり、オミクロン株はデルタ株に比べて重症化率は低いものの、多くの感染者を出し、それに伴い死者数も増加しました。
消防白書によりますと、この10年間の出火件数と火災による死者数はおおむね減少傾向にあり、消防職員数については逆に増加傾向で、車両等の装備も含め、年々常備消防が充実されてきています。消火活動の中心は常備消防に移り、消防団の消火活動が少なくなったことから、存在することの意義が失われています。
南海トラフ巨大地震の想定のレベル 2では、本市は、建物倒壊、火災、津波などによる死者数が 800人となっています。この死者 800人をゼロにすることを目標に、ハード・ソフトの地震・津波対策の行動目標となるアクションプログラムを策定し、人命を守ることを最も重視し、市民、地域、企業、行政が協働し、防災体制の充実・強化を図ってきました。
自宅の入浴が関係したと推定される事故等の数値によれば、2020年の入浴時救急搬送317人のち既に心肺停止となっていた人は47人、驚くわけでありますが、静岡市の交通事故年間総死者数は18人でありますので、約３倍であります。その47人の内訳は12月から３月の冬の１か月平均死者数は７人で、４月から11月の春、夏、秋の2.4人の約３倍であります。
改めて申し上げますと、静岡県第 4次地震被害想定では、掛川市の死者数は 800人となっています。さらに、昨今では、局地的な豪雨災害や台風の巨大化が原因で、大きな災害につながっています。市長は、東日本大震災の被災地で勤務していた経験を今後どのように掛川市の防災・減災対策につなげていくのか、所見を伺います。 小項目 1点目です。
昨日で、全国で１万人の死者数となり、１日3,316人の感染者数でありました。静岡市も、昨日は感染者１人でありますけれども、第４波がいつ始まってもおかしくないという緊張と不安の中にあります。昨年の４月17日のコロナ対策の初の臨時議会と、ある意味で同じような状況に置かれているわけであります。
日本での感染者数は４３万人を超え、死者数も８，０００人を超え、いまだ収束が見通せない状況が続いております。 振り返れば、昨年３月、議員としてコロナ感染に関する初めての一般質問をした時点では、世界がここまで一変し、長引くことになるとは、世界はもちろん、私自身正直想像もしておりませんでした。
世界の新型コロナウイルス感染症の実態は、２月25日現在ですけれども、世界で感染者数約１億1259万人、そのうちアメリカの感染者数約2833万人、死者数は２月22日、ついに、第１次、第２次世界大戦、ベトナム戦争で亡くなった人の数を上回りまして50万人を超えてしまいました。 ブラジルでの感染者は1032万人に上り、死者は25万人、人口比率から見ます感染者率は、ブラジルで約4.8％となっています。
昨年の市内における交通事故発生状況は、件数や負傷者数は前年に比べて減りましたが、死者数は 6人と倍増し、このうち 4件が高齢運転者の死亡事故となりました。 高齢運転者が自主的に免許を返納する運転免許自主返納支援事業や高齢運転者が身体機能の低下を自覚し、慎重な運転を心がける高齢者安全運転自主宣言事業を推進してまいります。
死者数も2,372人となっております。一方、県公表による県内の感染者数が1,919人、袋井市においても15人の感染者を数えるなど、医療機関を始め各方面に深刻な影響を与えております。 このような中、本県では11月27日から12月20日までの間、集中対策期間として、県民や事業者の皆様に感染防止対策の徹底をお願いしているところでございます。
⑦高齢者対応について、高齢者の事故状態死者数は歩行中、または自転車運転中が７割を占めています。これだけ見ても高齢者に対し何をどうすべきかが見えてきます。高齢者対応の観点からの未来の道路について市長の見解を伺います。 （３）中心市街地無電柱化の実現に向けて、過去の答弁を踏まえ、以下の３点について伺います。 無電柱化は来年度までに延べ1,400キロの無電柱化を実施する計画となっています。
また、南海トラフ地震が発生すれば、建物倒壊や津波により、本市の死者数は最大で約 800人に上ることが想定されている。 こうした中、本市では、国が平成30年度に創設した「防災・減災、国土強靱化のための 3か年緊急対策」に基づく国の交付金の活用などにより、道路、河川等における事前防災の取り組みを集中的に進めてきたところである。
なお、コロナウイルス関連につきましては、11月に入りまして急拡大をしておりまして、皆さんもご承知のとおり全世界でも累計感染者数は既に6,000万人を超えておりまして、死者数も144万人を超えております。 当市におきましても、現時点で感染者数が42名ということで、静岡県内でも感染者数は上位となっております。
イタリアやフランスの３倍の人口当たりＩＣＵ病床を有していたドイツの死者数は両国の４分の１程度、一方、国民皆保険制度なきアメリカは貧富の格差や構造的人種差別などを背景に感染者数・死者数とも世界最悪です。 そして、日本は人口当たりＩＣＵ病床がドイツの６分の１、この30年間で全国の保健所数で380カ所、職員で7,000人が減らされました。静岡県の保健所も15カ所が９カ所となりました。
日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大しています。このような危機的な状況に、気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えています。
急激な勢いで蔓延し、全都道府県に緊急事態宣言が出されるに至った新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言が解除された後も収まることなく、７月27日にはＷＨＯテドロス事務局長が感染者が過去６週間で２倍近くに増えて、1,600万人となり、死者数も64万人に上り、パンデミックは加速し続けていると述べております。
これはアクセプトという受容という言葉と、エイブル、可能を合わせた造語でありますが、私たちが生きている社会には様々なリスクがあり、例えば交通事故などは、いまだに年間3,000人を超える死者数が出ているわけですが、車が禁止されるわけではなく、事故防止の交通政策を推進しながらも、車社会との共存を図っております。「受容可能なリスク」という用語は、このような考え方を示したものであります。
わずか半年ほどで、これほどの死者数が発生してしまうという感染症とは、地震や風水害と同様に、いつ発生するかわからない大きな災害と捉えることができるのではないでしょうか。そこで、防災対策・対応という観点から、以下お伺いいたします。 中項目の１番、平時における感染症対策についてです。 感染症は今回の新型コロナウイルス感染症だけではありません。